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ブロックチェーン技術の応用で激変する12の業界

BITTIMES

2017年11月11日

 

ブロックチェーンチェーン技術は、話題の「 AI技術」と比べてもなんら遜色ない技術です。

マイクロソフト社を成功に導いたビル・ゲイツ氏も、2015年の段階からブロックチェーン技術の応用で、各業界のビジネスモデルが激変すると考え、「レベル・ワン・プロジェクト」の立ち上げや「エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス」への参加を公表しています。

話題のビットコインや暗号通貨自体も、ブロックチェーン技術がその土台にあることで成り立っているサービスの 1つに過ぎません。

今後、ブロックチェーン技術が発展することで、私たちの生活にどのような変化が訪れるのか?

今回は業界別に「未来がどうなるのか?」を見ていきたいと思います。

目次

  • 1 ブロックチェーン技術の基礎と応用
  • 2 ブロックチェーン技術の応用で激変する12の業界のまとめ

ブロックチェーン技術の基礎と応用

まず、ブロックチェーン技術の基礎知識ですが、詳しいことは下記リンクにて解説を行なっています。

>>「ブロックチェーンとは?仕組みをわかりやすく解説【図解あり】

基礎知識は上記リンクで見ていただきたいのですが、ざっくりとブロックチェーン技術のメリットを挙げると、

・システムの維持費が、サーバー型と比べて数十分の1から数百分の1
・圧倒的なセキュリティ、現状ブロックチェーンに格納されたデータの改ざんは不可能
・平等公平性の高いシステム、全てのデータをオープンにすることが可能で、かつ個人情報の流出も無い

などがあります。

今回は 3つしか挙げていませんが、サービスによってそこから派生されるメリットは、数多く存在します。

とりあえずは「従来型のシステムと比べて圧倒的なメリット」が存在する。ということだけ認識していただければ良いとおもいます。

ちなみに今回は下記の 12業界にスポットライトを当てて解説を行います。

 

・銀行
・チャリティー、慈善活動
・保険
・医療
・自動車産業
・オンラインショッピング
・製造
・不動産
・公務員
・教育
・音楽
・投資

 

それでは、上記の業界がブロックチェーン技術を導入した場合に何が起きるのか?について擬態的にお話していきましょう。

銀行(データ管理・維持・セキュリティ費の削減)

ブロックチェーン技術の恩恵と影響、どちらも大きく受けるのは、間違いなく銀行です。先日、三菱東京UFJ銀行は 2023年までに基幹店 500店舗を半数にまで減少させることを検討していることを発表しました。基幹店とは「店舗振込」「資産運用相談」ができる店舗のことです。

シンプルに「人件費などのコストがかかる店舗は無くしますよ」ということです。ブロックチェーン技術の誕生で、既存の「銀行システム」は非効率なシステムへと成り下がりました。なぜなら、銀行の主な役割は「資産の保全」と「資金の循環」にあるからです。

まず、資産の保全ですが、ある調査結果では世界中の金融機関で使われる「セキュリティ費」は年間「数十兆円」にも上ります。ブロックチェーンを導入するだけで、これらの費用が一気に数十分の1に圧縮されるわけですから、かなりインパクトのある話のはずです。

また「資金の循環」ですが、銀行送金の場合は決済の確認のために丸々 1営業日かかってしまったり、土日祝日などは入金確認ができなかったりと、大きなデメリットが存在します。暗号通貨の中では、決済に時間がかかると言われているビットコインですら「 10分」で入金確認ができることを考えれば、どれだけ「資金循環のスピード」が加速するかがわかります。

資金循環のスピードは、そのまま「経済発展のスピード」に直結しますから、現在不況と言われている日本経済の活発化にも繋がってきます。また、これまで決済手数料などは全て銀行が手にしていましたが、ビットコインの場合、決済手数料は「マイナー」に公平に受け渡されます。そのビットコインをマイナーは新しいマイニングマシンの購入や、システムの開発費、電気料金に充てるため、資金の循環具合が、既存の銀行システムと比べていかに健全なのかがわかります。すでにスイス UBS銀行は、ブロックチェーン導入技術を行い、三菱東京UFJ銀行も「 MUFGコイン」を発行しました。IBM の調査では、2017年末には世界中の 15% の銀行が、なんらかの形でブロックチェーン技術を導入すると発表しています。>>「MUFGコインを発表「三菱UFJ大規模リストラも目の前か?」

チャリティー・慈善活動(募金の健全性の向上)

誰でも一度は「この募金したお金はちゃんと使われているのかな?」という疑問を持ったことがあると思います。実際、私たちが募金したお金は、募金相手に「ちゃんと届かない」という報道もちらほらされています。国によっては、現地の政治家に吸い上げられるという事件も確認されており、多くの人の善意が本当に支援が必要としている人に届かない事例を挙げればキリがありません。しかし、ブロックチェーン技術を導入すれば「全ての取引がオープンになっている」という構造から、こうした「不正問題」が一切起こることがありません。実際に大手取引所のコインチェックは、チャリティー・募金専用ページを立ち上げて募金活動を初めています。

保険(情報の正確性と信頼性)

保険市場は「相互信頼」が最も重要な要素となります。保険会社の保険金支払い・条件確認など、ブロックチェーン技術を使用すればいくらでも透明性を上げることが可能です。また、保険料の受け取り側も不正受給の撲滅や市場のリスクをしっかりと見ることが可能となります。

その他にも、企業のコスト削減・正確性・身元確認・手続き速度の向上など、保険業界がブロックチェーン技術を導入するメリットは非常に大きなものとなります。

医療(カルテなどの個人データ保管)

医療業界は。横並びで患者情報を管理するシステムが整っていません。なので、どの病院でも基本的には初診が基本的には存在し、その患者がどのような病歴を持っているのか?は基本的に自己申告に近い制度になっています。カルテをブロックチェーンで管理するだけで、誤診の減少や患者の自己管理の徹底が可能となり、医療費の削減の大きな手助けとなるはずです。また、先ほどのチャリティー・募金と組み合わせることで、先進医療の治療費募金や未知の病気の研究費捻出など、広く応用が利きます。

また AI技術とロボットによる診察・手術と組み合わせることで、安価で正確・高度な医療を提供することが可能となるはずです。実際にアメリカではロボットによる診察を行なっている病院はすでに存在し、ロボットによる手術も実験段階に入っています。

>>「ブロックチェーンが薬剤業界に必要「患者の安全を守るプロジェクト」

自動車産業(カーシェアリングエコノミーとの組合わせ)

最近「 20年後に個人で車を所有している人はいない。」とフォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー、BMWと大手自動車企業を渡り歩いてきたボブ・ラッツ氏の発言が話題を呼びました。すでに海外では、カーシェアリングエコノミーサービスがスタートしており、利用者も数十万人規模にまで増加しています。配車アプリとブロックチェーンを組み合わせるだけで、カーシェアリングはスムーズにサービスの展開・発展を行うことが可能となります。使用料金の計算・配車場所の管理システムの維持・利用者情報の管理など、これらは全てブロックチェーン上で可能となります。

また先日、トヨタ自動車も率先して「エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス」に加盟しており、自動車業界とブロックチェーン技術を駆使すれば、車両登録の関連書類提出や維持・車の走行記録・保険料の計算など、今まで「自動車コスト」でしかなかった部分が解消されると考えれられています。

>>「イーサリアム市場にTOYOTA・三菱東京UFJ銀行も
>>「メルセデス・ベンツがブロックチェーン技術プロジェクトの代表へ!

オンラインショッピング(取引の信頼性と速度の向上)

オンラインショッピングで重要な事は「入金が素早く正確に行われるか?」「商品が素早く正確に手元に届くか?」という部分に集約されます。誰でも「怪しい人物」と取引する事は望まないはずです。だからこそ Amazon は一手にこれらの問題を解決する事で、物販企業として世界一の座にまで上り詰めました。

Amazon の一部の倉庫では、すでに商品管理をキバシステムズが開発した機械で、商品配送をドローンで行なっています。もし、Amazon がブロックチェーンを使う事で、商品管理・顧客情報・販売者情報・システム管理などはブロックチェーンで、商品の物理的な管理や配送は機械が行うことになれば、Amazon は更なる大企業へと上り詰めていくでしょう。もちろん、個人が運営するオンラインショッピングサイトも、バイヤーとの直接取引での不正問題を回避・商品購入費用の削減をすることが可能となります。

未だにこのようなサービスは誕生していませんが、もし誕生すれば大手企業が独占していた市場に、個人がどんどん切り込んでいくことが可能になります。

製造(生産・物流システム・製造コスト改善)

ブロックチェーン技術を製造の現場で利用すれば、原料の透明性から販売先までを一挙に管理することができます。人為的ミス・時間ロス・リードタイムの減少・原材料の管理・人件費の削減、様々な角度から無駄を排除することが可能となります。すでに多くの工場では、生産ラインが機械化されているので、ブロックチェーンを採用するだけで一気に生産性が向上するはずです。

また、ブロックチェーンで製品データ管理をすることで、消費者が「製品がどのように作られてたのか?」の詳細を確認することが可能となり、顧客信頼度も向上します。実際、ロンドンに拠点を置く Provenance(パーバネンツ)は、ブロックチェーン技術を活用することで、原材料から消費者に届くまでのデータをリアルタイムで後悔し、消費者からの信頼を得ることに成功しています。

不動産(投資・管理コスト削減)

不動産関連の取引は今なおほとんどが、紙の書面にて行われています。そのため、金額的なコストと時間的なコストの両方がかかっている状態です。不動産登記簿などの政府への提出書類にはじまり、所有者が保管する契約書、投資家への配当金問題、建物の維持・管理など、不動産産業は巨額の資金が動くため、様々な問題を引きずりやすいのが現状です。

「不動産所有者の優遇」という点で、ドバイ政府はすべての文書をブロックチェーンで管理することを宣言しています。また、エストニアでは、すでにブロックチェーン技術を導入しており、行政サービスの 99%がオンラインで完結しています。更にこのサービスの応用として、オンライン上でエストニアの居住者となり、国外からオンラインでエストニアの銀行口座開設、国内起業することが可能になっています。

投資の面で言えば、例えば投資家を集い巨大なショッピンモールを建設するとなると、投資家への配当金からそれを投資証明書、それを管理するコストなど様々な面でコストがかかり、結果投資家の旨味が減少します。

しかし、ブロックチェーン技術を使えばこれらはすべて、システムが管理することとなり、自動での書面の管理・配当金の振込が可能となります。すでに上記のような不動産プロジェクトはスタートしており、海外で高い注目を集めています。

>>「イーサリアムが少額の不動産投資を可能にした

公務員(国家維持コストの削減)

公務員は国にとって「コスト」そのものです。重要書類だからこそ、限られた人で住民情報などを管理しているとはおもいますが、そのほとんどは事務仕事です。この仕事をブロックチェーン上で管理・運用していけば、莫大な人件費削減につながります。人為的なミスも、以前起きた年金台帳の管理がずさんさが発覚した事件などは起こりえません。ブロックチェーンは、システムを維持し続ければ、情報の書き換えもなく、半永久的に動き続ける技術だからです。

また、選挙などの公平性が求められる政治イベントでも、投票者の登録・身元確認・不正対策・投票もれなどの問題がブロックチェーンの「情報がすべてオープンになっている」という部分がすべて解決します。

教育(教育コストの削減で平等な教育機会)

多くの教師をリアルタイムで拘束する教育、教科書などの紙ベースの教育は、コストがかかりすぎるという問題が存在します。大手予備校などでは、20年以上前から通信授業を行なっていますが、これは「同じ教師が数万人を相手に授業を行える」という非常に大きなメリットがあります。

ただ、大手予備校は設備投資に多額の資金を投資していたため、授業料がかなり割高になっていますが、この仕組みを国などの政府機関が構築すれば、非常に大きなコストダウンにつながるはずです。また、物理的な教科書を配布するためのコストも問題です。1年しか使わない教科書を数十万冊分も毎年出版しているのですから、恐ろしいほどの無駄が隠れています。もちろん、テキストなども同じです。これらのデータをブロックチェーンで管理するだけで、数兆円規模も教育の無駄が削減できるはずです。

また、日本では子供達の教育環境がかなり整っている国なので、なかなか気がつくことがありませんが、「教育格差」もブロックチェーンで解決できるはずです。これにより、決められた強化だけでなく、最新テクノロジーの情報や未知の分野に触れ、学習を行うことが可能になるはずです。

芸術・音楽(アーティストと消費者双方にメリット)

芸術・音楽業界といえば、パッと思いつくのは「著作権問題」でしょう。youtube が誕生したことで、事実上既存の音楽システムの大半は意味をなさなくなりました。画像・音楽コンテンツはダウンロード型に移行しており、既存の業界システムでは利用者が求めているサービスを提供できていません。また、アーティストへの報酬が以上に安くなってしまっているのも問題です。

こうした、芸術・音楽業界の収入・サービスの質の低下の問題はブロックチェーン技術導入で一気に解決できる問題です。コストの無駄は業界にとって、マイナスでしかないのです。

無駄なコストを削減するだけでも、今よりももっと安価に芸術・音楽サービスを提供することは可能でしょうし、なによりブロックチェーンの公平性が「アーティストを直接支えているんだ」という気持ちにも直結します。

>>「ブロックチェーンでアーティストの著作権を守るサービスが登場

投資(公平性とリターンの増加)

近年話題になっているクラウドファンディングなどは、投資者情報の管理・高額な決済手数料・ビジネスの維持費などが問題となっています。そして、クラウドファンディングで起きた問題をすべて解決したのが「 ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」だったというわけです。

ICO は、少額投資と株式投資のいいとこ取りをした新しいブロックチェーンを活用した投資形態です。なぜなら、ICO はシンプルに「そのコイン(プロジェクト)が世の中に広がるサービスか?」のみをしっかりと見極めれば良いだけだからです。コインを保有しておけば、コインの価値が上がった時にすぐに売却できますし、息の長いサービスなら単に保管をしておけば良いだけです。

ブロックチェーンにすべての情報は存在するため、原則紛失などの問題も起こりえません。プロジェクを遂行する側としても、通常の株式を上場させるためには、多くの資金を集めるためにファウンドに、時間をかけて納得をさせる必要があります。ICO なら直接ユーザーに問いかけるだけで OK という部分でも、スピード・資金調達額・コスト削減、すべての面で既存の投資形態を上回っています。

>>「 ICO(Initial coin offering・クラウドセール)とは?

ブロックチェーン技術の応用で激変する12の業界のまとめ

今回は 12業界に絞ってお話をしましたが、上記であげた業界以外にも、すでにブロックチェーンを活用している業界は存在します。

現在、私たちを取り巻く多くのサービスは「中央集権型システム」を未だに採用し続けています。

しかし、既存の中央集権型システムは今後、コスト・公平性・不透明性など様々な問題から、使う個人・企業・政府は少なくなっていくでしょう。

ブロックチェーン技術は、ビットコインをはじめとした暗号通貨業界だけでなく、あらゆる業界で革命を起こしていく技術になっていくはずです。

今後、あなたが仕事をしている業界にブロックチェーン技術が採用されていくのか?注目し続けてもいいかもしれません。

ソース元:BITTIMES

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