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米証券取引委員会の「サイバー部門」が初のICO摘発へ

BIBITPOST

2017年12月05日

米証券取引委員会(SEC)新設のサイバー部門による初のICO告訴

米証券取引委員会(SEC)がscam ICO、つまり詐欺的なICOを初めて摘発した。

以前、SECは ICO詐欺に対抗するサイバー・ユニットを結成したことを報告していたが4日、この新ユニットが、「イニシャル・コイン・オファリング」(ICO)に対する最初の訴訟を提起、PlexCorps社の ICOを停止するよう緊急命令・資産凍結を発表した。

 今年8月来、「13-fold profit in less than a month=1ヶ月もかからず13倍に」と詐欺的なリターンを売りにしたICOを通して多数の個人投資家等から約1500万ドル(約17億円)をだまし取った疑いでPlexCorps社の資産凍結命令が出された。

ニューヨーク州の連邦裁判所に提出された訴状によると、PlexCorps社の代表、Dominic Lacroix氏がインターネット上でPlexCoinと呼ばれる証券を米国および海外の投資家に販売し、29日足らずで1,354%の利益が得られると主張していた、としている。

なお、米証券取引委員会はLacroix氏のことを“recidivist Quebec securities law violator.”(ケベックの証券取引法を犯す再犯者)と表現しており、恒久的差押えと不正利得の返還、及びそれに係る金利と罰金を請求している。また、Lacroix氏による取締役員職への就任、およびデジタル証券の発行等の禁止。また、パートナーである Sabrina Paradis-Royer氏も同様である、としている。

サイバー部門、「一般投資家守るため迅速な対応を」

 コインテレグラフは9月26日の記事に置いて「米証券取引委員会法執行部長、ICO規制部門の常設を検討」としてサイバー部門におけるICO規制部門の設立の可能性について伝えているが、サイバー部門のヘッド、ロバート・コーヘン氏は

「サイバー・ユニット最初の案件は本格的な詐欺事件。我々が問題の対象とするすべての特徴に当てはまっている。まさにユニットが追求する不正行為そのもの。我々は一般投資家をこのようなICOから守るため、迅速な対応をした」

このようなSECの対応はもはやサプライズではない

 証券取引委員会がこのような事態を深刻に受け止め対処することはもはや驚きではない。今年の夏、イーサリアムをベースとした悪名高きTheDAOのICOに関して、摘発は行わなかったものの、実質的には証券の売り出しであるとしていた。

 ICOは、金融市場の喩えるなら「開拓時代の西部劇の時代」さながらであり、かつての証券発行者が免責条項の背後に隠れて、市場を翻弄したのと同じ。インサイダーによる過度の恩恵や詐欺行為の告発さえあるとされてきましたされてきました。が、これがSECがICO発行者に対して行った最初の正式措置でなのだ。

ソース元:BIBITPOST

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