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欧米でICOマーケットへの本格調査開始 専門機関が動き出す

BTCN

2018年02月09日

EU・米国の規制当局が、2018年の重要調査対象にICO市場を挙げた。米証券取引委員会(SEC)と欧州証券市場監督局(ESMA)は、インターネットを通じて資金を集めることができるICO(イニシアル・コイン・オファリング)の現状把握および、市場のモニタリングを強化するとした。

SECの法令遵守調査局(OCIE)は、ICOの調査を目的として2018年の調査計画書を発表している。ICO市場が急激に成長している一方で、投資家に多数のリスクがあるとの考えからの計画だという。

OCIEは調査計画を通じて、決済リスク、価格変動リスク、潜在的な詐欺の可能性などを見極たい考えだ。ICOが証券に該当するか、あるいは規制に沿ったコンプライアンスが守られているかをモニタリングする。

また、欧州連合証券市場監督局(ESMA)も同様に、モニタリング計画を発表した。EU圏を含め、まずはICO市場の実態把握を行うとしている。計画によれば、調査結果を2018年第3四半期までにまとめあげ、公表する予定となっている。

ESMAは、ICO市場を有価証券と同様にみなし、同等の規制水準を基準にして調査するとしている。調査結果に基づき、投資家およびICO実施者に対してアドバイスを行うことも予定している。

ICO市場が急速に成長している一方、規制などが存在せず一般投資家のリスクは高い。市場の注目度の高まりとともに各国の規制機関が動き出している。OCIEやESMAの調査が進むにつれ、ICOの規制方針も徐々に明かされるだろう。

ソース元:BTCN

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