POSレジによる店頭での暗号通貨決済を東南アジア中心に広げようとしているPundi X というものが、なにかしらNEMと手を組むということでNEM公式に記事が出ていましたので和訳してみました。
目次 [非表示]
- 1 Pundi Xについて
- 1.1 日本語情報
- 1.2 デモンストレーションの雰囲気
- 2 NEMも絡むPundi Xが400万ドルを調達しプレセールICOを成功
Pundi Xについて
Pundi Xは、暗号通貨を利用して、東南アジア全域におけるユビキタスなキャッシュレス決済の環境を構築しようと計画している、ブロックチェーンスタートアップです。
Pundi X POSによって、商店、カフェ、コンビニエンスストアなどが、幅広い層の消費者に対して暗号通貨を販売して、インドネシアでもっとも一般的なQRコードによるキャッシュレス決済アプリである、Pundi-Pundiの成功を基盤としてビジネスを行うことが可能になります。
Pundi XのICOによって、700,000台ものPundi X POSデバイスを3年間かけてターゲットとなる全市場に設置するための資金が調達されることになります。
日本語情報
デモンストレーションの雰囲気
NEMも絡むPundi Xが400万ドルを調達しプレセールICOを成功
暗号通貨を利用して、東南アジア全域におけるユビキタスなキャッシュレス決済の環境を構築しようと計画しているPundi Xが、プレセールICOを成功させました。
ICOでは合計で、615人の投資家から3,148 ETH、613 BTC、そして250,040 XEMが集まり、これは14,000ETHつまり400万ドルと同等の額となります。一般向けのイニシャルコインオファーリング(ICO)は、2017年11月20日に開始予定です。
Pundi XのプレICOの上限額は、ICO全体の上限額である280,000 ETHの5%、つまり14,000ETHに設定されています。ETHは1 ETH=500 PXSのレートで、PXSトークンと交換可能です。
プレセールに参加した著名なエンジェル投資家には、David Lee Kuo Chuen氏とロン・ウォン氏がいます。Chuen氏は量的経済学の教授を務め、ZCash、Qtum、TenX、InfoCorp、OmiseGoに投資を行っています。
ロン・ウォン氏はNEM財団の代表であり、Dragonfly FintechのCEOでもあります。NEMは現在、市場総額の面で世界第7位にランクされています。
とPundi XのCEOであるZac Cheah氏は述べました。
Pundi Xは暗号通貨の売買を行う際の最後の問題を解決しようとしています。同社のビジネスは、既存のキャッシュレス決済システムであるPundi-Pundiのビジネスモデルを基礎として構築されており、スマートフォンユーザーがQRコードをスキャンして、商店やレストランなどで素早い決済を行うことを可能にするというサービスです。
操業を開始して1年に満たないにも関わらず、Pundi-Pundiはすでに、ジャカルタで100,000人以上の登録ユーザーを獲得しており、500以上の商店と提携を結んでいます。
ICO期間中にPXSトークンの販売によって調達した資金は、Pundi X POSデバイスの購入に使われます。Pundi X POSデバイスは、小売店に設置され、消費者が法定通貨(ドル、ルピー、バーツなど)、銀行のカード、モバイルウォレット、もしくはPundi X Passを使って、素早く簡単に暗号通貨の売買を行うことを可能にします。
購入した暗号通貨は、その地域の市場の規制に従って、デジタルウォレットに保存するか、キャッシュレス決済に利用して、携帯へのチャージ、公共料金の支払いや商品の購入などを行うことができます。
Pundi XはICOに参加した有資格投資家に対して、世界最小の暗号通貨トランザクションデバイスによって、報奨を与えます。今から12月20日までの間、ICOの残りの期間にわたり、30ETHもしくは1.5BTC以上の投資を行った有資格投資家は、全員Pundi X POSデバイスを手にすることができます。今回のキャンペーンで獲得したPOSデバイスは、ICOのプロセスが終了してから45日以内に発送されます。
ICOの目標は280,000 ETHを調達し、それによってPundi Xのビジネス計画に従って、700,000台のPundi X POSデバイスを3年間かけて、インドネシア、シンガポール、香港、日本、韓国、タイ、マレーシア、ベトナムなどのその他のアジア市場に設置するための資金を獲得することです。
1台のPOSデバイスにかかる費用は約300ドルなので、およそ3000万ドルが最初の100,000台のデバイスをロールアウトするために費やされます。
残りの600,000台も、Pundi Xのエコシステムに企業間の取引を行う業者が参入することによる収益と、セールによる売却益によって賄われます。Pundi Xはビットコインなどの暗号通貨の販売を含む、POSデバイスが提供するサービスによって利益が生まれることを期待しています。