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国税庁:仮想通貨に関する所得の計算方法発表

Coin Choice

2017年12月01日

国税局の仮想通貨に関する所得計算方法

先ほど、金融庁より新たな登録業者が発表されたが国税庁の方からも下記発表があった。

個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」(平成29年12月1日)
参考(リンクはPDF):http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

内容としては、QA方式になっており様々なパターンが紹介されており、下記の9パターンとなる。

1.仮想通貨を売却した場合
2.仮想通貨で商品を購入した場合
3.仮想通貨と仮想通貨の交換(ビットコインでアルトコイン購入)
4.仮想通貨の取得価額
5.仮想通貨の分裂(ビットコインがハードフォークした場合など)
6.仮想通貨に関する所得の所得区分(雑所得以外に区分される場合の紹介)
7.損失の取扱い(他の所得と通算は出来ない)
8.仮想通貨の証拠金取引(FXと同様の申告分離課税の適用は無く、総合課税により申告)
9.仮想通貨のマイニング等(事業所得又は雑所得の対象となる)

仮想通貨の取引などで利益が出ている方は、一度目を通して頂きたい。

ソース元:Coin Choice

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