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不動産投資家の仮想通貨保有者は6.3%

ビットコインラボ

2017年12月20日

日本財託グループは、収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査の結果を発表しました。不動産投資家の仮想通貨保有者は6.3%で、4人に3人は仮想通貨の保有意向がないことがわかりました。

目次

 収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査
 仮想通貨保有者は6.3%
 不動産投資とは

収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査

日本財託グループは、収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査の結果を発表しました。マイナビニュースによると、調査期間は2017年11月11・18日、調査対象は日本財託に不動産の管理を委託している個人投資家、有効回答は182人となっています。

不動産投資家、4人に3人が「仮想通貨の保有意向なし」

日本財託グループは12月18日、収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査の結果を発表した。同調査では、仮想通貨の保有状況や利用意向などを尋ねた。

仮想通貨保有者は6.3%

ビットコインなどの仮想通貨の保有状況を尋ねた結果、「保有している」人は6.3%だったようです。「保有していないが保有を検討している」人は19.9%、「今後も保有する意向はない」という人は73.9%になりました。結果として4人に3人は保有する予定がないことになりますが、4人に1人は現状保有しているまたは保有を検討していることになり、少なくないことがわかります。

不動産投資とは

不動産投資はアパートやマンションなどを購入して家賃収入を得たり、購入した物件を売却して売却益を得たりする投資です。当然リスクはありますが、株式やFXなどの金融商品と比べると比較的ローリスクで安定した収益が得られると言われています。不動産というと資産家が投資しているイメージがありますが、最近ではサラリーマンの方などが投資することも増えています。

仮想通貨とは全く性質の異なる投資になるわけですが、やはり資産運用を実践している方だけであり、仮想通貨に対する関心も高いことが伺えます。仮想通貨はハイリスクハイリターンと言われますが、不動産投資と並行する方も今後増えていきそうです。

ソース元:ビットコインラボ

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