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ブロックチェーンの研究開発で日韓の団体が協定締結

Coin Choice

2017年12月26日

日韓両国のブロックチェーン業界団体が、ブロックチェーン技術の普及・啓発を目指して連携協定を結んだ。提携したのは、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)と韓国ブロックチェーンオープンフォーラム(KBOF)の両団体である。

BCCCとKBOFは、その方向性が近いことから連携に向けた調整を進め,2017年12月19日に韓国で開かれた「ブロックチェーンTechBizコンファレンス」で協定を結んだ。

日本は仮想通貨の普及が韓国より進んでいる一方、決済や保険金の支払いなどビジネスへの活用は韓国が先行している。互いの知見を持ち寄り、ブロックチェーンの普及につなげるのが目標である。

BCCCは為替の安定を目指すトークン「Zen」を発売

協力協定を結んだBCCC(代表理事:平野洋一郎インフォテリア社長)は7月5日、デジタルトークン「Zen」(シンボル:JPYZ)を会員社の中で共有するという、流通社会実験を開始した。第1フェーズは、プライベートブロックチェーン上のトークンに限定され、BCCC会員企業向けに実装された。BCCCによると、Zenは、「円(Yen))」の一歩先を行く仮想通貨をイメージして命名された。

日本円との交換レートが1対1の等価になるような仮想通貨を目指した社会実験は、約4カ月間実施された。この間、会員社のある企業は、年会費やブロックチェーン大学の受講料支払いにZenを利用した。

第1フェーズのZenの発行総額、は約8億5000万円。通常は円で支払われるべきものが、ネット上で仮想通貨Zenを決済の代替コインとして利用した訳だ。

仮想通貨は、周知のように値動きが激しく、企業が自社のサービス通貨として使うのには向いていない。流通量1位のビットコインですら、法定通貨に対する為替の変動が激しく、多くの企業が実ビジネスの決済に利用するにはリスクが高過ぎ、企業活動における仮想通貨の普及を妨げる要因となっていた。

1Zenのトークンに1円返しを保証

国内でのZenの唯一取引所はZaifである。1Zen=1円という等価設定されて、日本円との高い為替連動性を重視するZenは、発売直後一時5000円という驚異的な価格を付けたが、すぐ目指す1円前後の取引に戻った。BCCCによると、Zenの狙いは以下のようになる。

・Zenは時価1円に相当するビットコインなどの仮想通貨に対して「1Zen」を発行。
・1Zen=1円で売買することを確約することで価格を安定させる。
・Zenの発行は価格を安定させるために無限に発行する。
・仮想通貨は発行時の市場価格で即座に日本円に交換して銀行口座に保管する。

ビジネス活用で先を行くKBOFとの提携に期待

一方、KBOF(議長:呉世賢SK Telecom 専務)は2017年3月、ブロックチェーン普及を進める目的で、官民が協力して設立したコンソーシアムで、ブロックチェーン産業の活性化と対外競争力の強化を目指している。ブロックチェーン企業、ICT企業、政府系組織、大学、地方政府など、157組織が加盟する業界団体。

両者は今後、双方のイベントや部会活動の中で連携を深め、それぞれの団体で蓄積された知見を相互に共有する。

社会実験から本番運用を目指す

BCCCは広く業界を網羅する200社ほどが会員になっている。会員社は丸紅、大和証券、KDDI、リクルートホールディングス、ジャパネットバンク、日本マイクロソフト株式会社など。

11月30日終了した会員社による社会実験では、自社製品やサービスにZen建ての価格を付けて取引を試みた。仮想通貨Zenによる売買によって、ネットを通じて電子マネーさながらの流通がどこまでスムーズに進むか、社会実験結果は年末までに公表される予定。(フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者:長瀬雄壱)

ソース元:Coin Choice

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