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インフレ加速するベネズエラ、決済手段としてBCHが有望視

COINPOST

2018年01月24日

外貨収入のほとんどを石油産業に頼るベネズエラで、石油産出量が減少し続けています。

インフレが加速するベネズエラでは、仮想通貨に注目が集まっていますが、その中でもビットコインキャッシュは決済手段として有望視されています。

ベネズエラの原油減産に歯止めかからず、ハイパーインフレが進む

石油輸出国機構(OPEC)が1月18日に公表した集計によると、2017年のベネズエラの原油生産量は日量207万2000バレルで、2016年比で約13%減少しました。

産油国は昨年、OPEC主導の協調減産を2018年末まで延長することで合意しましたが、ベネズエラは6年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいます

ベネズエラは外貨収入の96%もを石油産業に依存しています。

したがって、石油生産が減少することは、自国の景気後退とハイパーインフレを引き起こすことにつながります

原油生産がさらに減れば、外貨収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれません。

ベネズエラの法定通貨であるボリバルは信用を失いかけており、国際通貨基金(IMF)は2018年のベネズエラのインフレ率は2300%を超えると予想しています。

ビットコインマイナー10万人規模に

ベネズエラにおけるハイパーインフレーションが進む中、中央主体がおらず、マイニングできる仮想通貨に注目が集まっています。

ベネズエラの電気代には助成金が出ており、人々は実質無料で電力を使用できるため、ビットコインマイニングへの参入者が増加しています。

ベネズエラ政府はビットコインマイニングをする人々に対してオンラインでの登録を要求していますが、現状ではマイニングは禁止されていません。

一方、ベネズエラ国内ではビットコインの需要は急増しており、ビットコインの売買を仲介するLocalbitcoinsでは10月の出来高が645億ベネズエラ・ボリバルの高値をつけました。

これは、実質レートでは200万米ドルほどの計算になります。

ペトロトークンは安定したベネズエラの自国通貨となり得るか?

一方、ハイパーインフレに悩まされるベネズエラ政府も、近い将来、独自の仮想通貨を発行する可能性があります。

「ペトロ」と名付けられたそのトークンは、石油に裏付けされるのではないかという憶測が飛んでいます。

ロイター通信によると、ペトロトークンのホワイトぺーパーはまだ公式に発表されていませんが、二コラ・マドゥロ大統領は、近いうちにホワイトペーパーを作成すると述べています。

しかし、ベネズエラへの経済制裁を行なっている米国はペトロトークンを容認しておらず、米国財務省は、ペトロトークンを購入した投資家には法的干渉を行う可能性があると警鐘を鳴らしています。

ビットコインキャッシュが決済手段として脚光を浴びる

ハイパーインフレを経験しているベネズエラ国内で、仮想通貨が注目を集めていることは間違いありません。

しかし、ビットコインは、そのトランザクションスピードと送金手数料の問題から、決済手段には向いているとは言えません。

また、政府が発行を目指す独自の仮想通貨ペトロにも、法的リスクが存在します。

そのような中で、ビットコインキャッシュが今後、決済手段として注目され始めています

ビットコインキャッシュは、ビットコインよりもトランザクションスピードが速く、送金手数料も安価です。

石油の基盤を失い、貧しくなったベネズエラでは、送金手数料は非常に重要な問題です

多くの仮想通貨と同様、ビットコインキャッシュも法定通貨に対して高いボラティリティを持っていますが、多くの店舗でビットコインキャッシュでの支払いが受け入れられ、国内の経済活動がビットコインキャッシュ同士で行われるようになれば、ビットコインキャッシュはベネズエラの安定した決済手段となるでしょう。

ソース元:COINPOST

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