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有望なICOは適格投資家向けが一般的になるのか

ビットコインラボ

2018年02月23日

世界で2億人が利用するチャットアプリ「テレグラム」がICOで約900億円を集めたことが話題になっています。適格投資家しか購入できないプレセールになりますが、今後有望視されるICOプロジェクトは、こうした手法を採用するケースが増えそうです。

目次

 増加する適格投資家向けのICO
 なぜ適格投資家向けのICOが増えているのか
 当然批判も
 今後のICOに注目

増加する適格投資家向けのICO

最近話題になったテレグラムのICOをはじめ、適格投資家しか購入できないICOが増加しています。適格投資家とはアメリカの場合を例にとると、米国証券取引委員会(SEC)によって未公開企業や未登録証券に投資する事を認められた個人・法人のことです。適格投資家の条件は以下の通りです。

・2年間の収入が20万ドル(約2,000万円)以上あり、継続できる見込みのある個人
・資産が100万ドル(約1億円)以上ある個人

このいずれかの条件を満たす必要があります。

なぜ適格投資家向けのICOが増えているのか

真っ当なプロジェクトであれば、適格投資家向けにトークンを販売したいと考えるのが普通です。適格投資家であればトークン購入のリスクも理解できていますし、適格投資家から目標の資金が集められれば箔もつき、上場後の価格上昇も期待できます。逆に詐欺的なプロジェクトは適格投資家向けには販売したくないと考えるでしょう。もしこの流れが進めば、適格投資家向けICO=有望なICO、一般向けICO=詐欺の危険性があるICOとなる可能性を秘めています。

当然批判も

ICOは資金調達の民主化と言われ、世界中の人が少額から気になる企業やプロジェクトに出資できるメリットがあります。適格投資家しか参加できないICOが増えれば、本来の魅力は半減することになり当然批判も出るでしょう。しかし、現状のICO市場は問題を多く抱えており、こうした形で健全化に向かうことも必要なのかもしれません。

今後のICOに注目

ICOが今後どのような発展を見せていくかわかりませんが、今回紹介したような仕組みや規制により、良い方向へ向かうことを期待したいです。また、現状ICOに参加することは自由ですが、自己責任の世界でありリスクが伴います。参加する際は十分に注意して上で、余裕資金で参加することが重要です。

ソース元:ビットコインラボ

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