仮想通貨の人気が高まるにつれ、各国政府からの監視の目が集まっている。

 特に中国は仮想通貨に対し強硬なアプローチをとっており、昨年9月にICOと取引所を禁止したうえ、外国の仮想通貨サイトへのアクセスをブロックしている。

ところが強気のビットコイン価格予想でお馴染みの米アナリスト ロニー・モアス氏は、各国による仮想通貨規制について「あまり大きな注意を払っていない。私に言わせればそれは騒音でしかなく、中国、ロシア、アメリカ、韓国が同じ日に衝撃的な共同宣言を発表しない限り、大きな注意を払う必要はない。ビットコインは無くなりはしない」。

「もしも中国がビットコインを禁止してこれを投げ売れば、世界中の190カ国以上の人が買うだろう。2週間前に起きたことに注目してみてほしい。ビットコインは6000ドルにまで下がったが、今は1万1千ドルを超えている。2週間で80パーセントだ。ノイズはすべて無視することだ」。

さらに「想像を絶するほどの需要と供給の不均衡があり、ビットコインは規制があろうとなかろうと、次の数年のうちに5万ドルや10万ドルにまで価格を上昇させるだろうと予想している」。

中国発祥の仮想通貨取引所最大手フオビーも運営を海外に移しているものの、あまり警戒していないように見える。同社広報チームのハーバート・シム氏はコインテレグラフに対し、こう語った。「主要業務は現在シンガポールで行われており、その他にもオフィスが世界中の主要都市にある。香港、韓国、日本、そして最近ではサンフランシスコにもある」。

 「顧客ベースは依然として着実かつ急速なペースで増加している。フオビーはグローバルなサイトなので、中国ユーザーも依然として通常どおりにアクセスしている」。

 「仮想通貨は完全に新しい産業であり、世界中の政府がいかに現行の政策でそれを適切に統治するべきかを実験し見つけているところだ。しかしそれらは実験プロセスの途中であるため、最初に仮想通貨取引所が自己規制をすることが大事だ」。

今後中国が規制のための具体策を打ち出してくるまでは、楽観ムードが続きそうだ。