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仮想通貨の規制は今後どうなる?|G20首脳会議の要点まとめ

BITTIMES

2018年04月04日

先月開催されたG20首脳会議では、仮想通貨の世界的な規制に関する議論も行われました。CCNがCriptomoedasFácilと協力して、会議中に議論された主な要点をまとめた内容を公開していましたので、その内容を紹介します。

目次
  • 1. 議論された主な要点
    • 1.1. 仮想通貨/ブロックチェーンは国によって採用されるべきである
    • 1.2. 各国は伝統的経済の終焉を認めている
    • 1.3. 規制は避けられない
    • 1.4. 禁止はしないが、規制する必要がある
    • 1.5. 規制は技術革新を妨げないが課税はほぼ確実
    • 1.6. 最初の規制提案は7月に発表される予定
    • 1.7. 犯罪の防止
    • 1.8. トラッキングとKYC
  • 2. G20サミットの関連記事
    • 2.1. 各国代表者のコメント
    • 2.2. G20首脳会議の概要と規制状況

議論された主な要点

CNNが公開したG20サミットの主な取り組みは次のような内容となっています。

仮想通貨/ブロックチェーンは国によって採用されるべきである

G20参加者は、経済システムの境界にいる人々に仮想通貨を認識することに同意しました。

彼らは(スペインの財務大臣によると)福祉政策を広げるために政府を支援することができることを理解しているとのことです。

各国は伝統的経済の終焉を認めている

閣僚は、もはやデジタル時代を経済から切り離すことは不可能であることに同意しました。

伝統的な経済は、デジタル時代へ移行するための過程を経ているとしています。

規制は避けられない

経済がデジタル時代へ移行することは、規制の必要性を無効にしません。

ユーザーは規制された国の一部であるため、他のタイプの事業と同様に規則を課す必要があります。

禁止はしないが、規制する必要がある

G20メンバーは、仮想通貨を「禁止することはできないが、規制する必要がある」という意見に全会一致で合意した。

デジタル通貨は重要であり、経済と社会組織の革命を表しているため、禁止することはできないが規制する必要があるとのことです。

規制は技術革新を妨げないが課税はほぼ確実

規制は技術の進歩を妨げてはならないとの意見で合意されましたが、課税はほぼ確実です。

規制プロセスは非常に慎重に扱われているため、技術の発展を阻害するような厳しい規則にはなりえません。

しかし、さまざまな手続きで発生する可能性のある手数料の適用は事実上確実です。

最初の規制提案は7月に発表される予定

中央銀行総裁/FAF(Financial Action Task Force)/OECDが、G20の規制案を担当します。

規制に関する最初の実践的な提案は、今年7月に第3回財務大臣会議と中央銀行会長会議で発表される予定です。

犯罪の防止

規制の提案は、通貨の回避/テロ資金供与/マネーロンダリング/消費者保護などの、不正行為の防止に焦点を当てたものになります。

つまり、ICO/暗号通貨プロジェクトなどで、詐欺行為が行われるのを避けるものとなります。

トラッキングとKYC

KYC(Know Your Customer/顧客確認)とデジタルアイデンティティ(属性情報)の基準を設定することは、暗号通貨の動きを追跡する方法を議論する際に役立ちます。

ソース元:BITTIMES

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