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金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を行政処分

ビットコインラボ

2018年04月07日

4月6日、金融庁は仮想通貨交換業におけるみなし業者であるFSHO、エターナルリンク、LastRootsの3社に対して行政処分を行いました。FSHOは3月にも行政処分を受けていますが、業務改善命令を履行していないことから、業務停止命令が下されました。

目次

 金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を行政処分
 みなし業者の撤退が相次ぐ
 落ち着くのは夏頃か

金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を行政処分

TK Kurikawa / Shutterstock.com

4月6日、金融庁は仮想通貨交換業におけるみなし業者であるFSHO、エターナルリンク、LastRootsの3社に対して行政処分を行いました。FSHOは3月にも行政処分を受けていますが、業務改善命令を履行していないことから、業務停止命令が下されました。エターナルリンクに対しては6月5日までの業務停止命令と業務改善命令が出され、LastRootsには業務改善命令が出されました。

みなし業者の撤退が相次ぐ

みなし業者とは金融庁に登録申請をしている認可待ちの仮想通貨取引所です。16社存在しますが、既にミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、ビットステーション、BitExpress、来夢の5社は登録申請を取り下げています。Business Insiderの報道によれば、クラウドファンディングで有名なCAMPFIREも申請の取り下げる意向を明らかにしているようです。金融庁はコインチェックの不正流出事件を受け仮想通貨交換業社の一斉立ち入り検査に入っており、基準を満たすことができず撤退を表明する事業者が増加しています。

落ち着くのは夏頃か

みなし業者の相次ぐ撤退やマネックスによるコインチェック買収など業界再編が進んでいますが、このドタバタはもう少し続きそうです。みなし業者の撤退あるいは登録がはっきりし落ち着くのは夏頃になるのではないでしょうか。

ソース元:ビットコインラボ

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