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仮想通貨を今手放すのは、17年前にApple株を売却するようなものだ|eToro CEOがITバブルと比較

COINPOST

2018年06月18日

ITバブルと酷似する仮想通貨市場

仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToroのCEOは、21世紀初頭に発生した「ITバブル」に準え、現段階で仮想通貨を手放すのは、17年前にApple株を手放すようなものだと語り、市場の成長性を示唆した。

ドットコム・バブルとは

1990年代末〜2000年代初期にかけて、アメリカ市場を中心に起った、IT企業の実需投資や株式投資の異常な高騰のこと。 ITバブルとも呼ばれるが、英語では「dot-com bubble(ドットコム・バブル)」と呼ばれ、仮想通貨革命と比較されることも少なくない。

eToro CEOの発言

証券や、仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToroのCEOを務めるYoni Assia氏は、Business Insiderによるインタビューを通して、仮想通貨および、ブロックチェーン技術の長期的な発展を示唆。

過去に起きたドットコムバブル(ITバブル)と仮想通貨バブルを比較して、自身の考えを述べました。

eToroは、2006年にイスラエルにて「RetailFX」として創業され、一般的な証券や為替、仮想通貨だけでなく、自身が選んだトレーダーと全く同じ投資運用を行うことができるソーシャル・トレーディングも取り扱う”世界最大級のプラットフォーム”にまで成長しています。

ソーシャル・トレーディングは、複雑な株の仕組みや大量の情報収集を必要とせず、投資額および、模倣するトレーダーを選ぶだけで、資産運用を行うことができるため、その容易さから着実に人気が出てきている投資手法であり、仮想通貨も取り扱うeToroは、世界的にも先駆的なプラットフォームであると言えるでしょう。

Assia氏は、以下のように述べています。

私たちは、ドットコムバブルにもなかった、新しい状況の渦中にある。

仮想通貨市場では、仮にあなたが”天才的なアイデア”を持っていて、ホワイトペーパーを公開した場合、世界中の億万長者に見てもらえるチャンスが生まれる。

「これは素晴らしいアイデアだ」となった時に、10万人を超える億万長者の内1,000人が1万ドル(約110万円)ずつ出資したとしたら、そのICOは1000万ドル(約11億円)の資金調達に成功したことになる。

これほどまでの規模感は、過去の歴史でも例がなかった。

このように、ドットコムバブルとの類似性について指摘する一方、仮想通貨市場の革新性を強調しました。

さらにAssia氏は、「仮想通貨プロジェクトの”95%以上”は、ドットコムバブル同様、最終的に淘汰される」と言及しつつも、「現時点で(将来性の期待される)仮想通貨を売却してしまうのは、2001年時点(17年前)にアップルの株を手放してしまうようなものだ。」と語りました。

ドットコムバブルと仮想通貨

アップル社の株価は、2000年の3月23日に5.15ドル(約570円)を記録するも、同年10月3日には、1.67ドル(約185円)にまで暴落。ドットコムバブルの崩壊とともに、数年間低迷を続けました。

しかし、2004年頃まで低迷を続けたアップル株は、その後iPodやiBookの導入、MacOSの改善などを経て順調に回復。スマートフォン(iPhone)の世界的大ヒットなどで発展を続け、2018年6月18日現在には、約1,000倍となる188.84ドル(約20.8万円)にまで上昇しています。

さらに2018年3月には、米NYの世界的な金融機関グループ「モルガン・スタンレー」も、ナスダック総合指数と、BTC価格チャートの類似性を指摘。Bloombergに対して「仮想通貨バブルがドットコムバブル(ITバブル)と類似している」ことについて語っています。

その上で、「仮想通貨バブルの方が(ITバブル)の15倍もの速さで進んでいる」とも述べており、まさに前代未聞の出来事であることを示唆しています。

注目すべきは、ドットコムバブルにおいて、多くの企業が淘汰されていった中で、インターネット技術は発展を続け、人々の生活に深く根付いてきたことです。

アマゾンや、アップル、グーグル、マイクロソフトなど、ドットコムバブルから生き残った企業は20年近くに渡って驚異的な成長を遂げ、現在では、世界有数の時価総額を誇る大企業として名を轟かせています。

もし仮に、仮想通貨バブルがドットコムバブルと同様の推移を辿っていくとするのであれば、Assia氏が言うように、”適切な”仮想通貨を現時点で売却することは、「2001年にアップル株を売却することに等しい行為」だと言えるかもしれません。

ソース元:COINPOST

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