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コインチェック、仮想通貨の登録業者に 金融庁

日本経済新聞

2018年12月24日

金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)を改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。同社は今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出した。金融庁は事件を受けて立ち入りを含む検査を進め、顧客の資産を守る体制が改善したと判断した。混乱が続いた仮想通貨業界が健全化に進む。

登録業者とすることは年内にも発表する。2017年4月に改正資金決済法が施行され、金融庁は資金洗浄(マネーロンダリング)対策を念頭に交換業者に対して登録制を導入した。コインチェックは登録申請中の「みなし業者」だった。

コインチェックでは1月に仮想通貨の不正流出事件が発生。金融庁は顧客の保護や資金洗浄対策などの内部管理体制に不備があったとして、1月と3月の2度にわたり業務改善命令を出した。

同社は4月にはネット証券大手のマネックスグループの完全子会社になり、内部の管理を見直してきた。流出した仮想通貨については、相場の下落を考慮して460億円を取引していた個人らに補償した。金融庁は同社についてハッキングに対する防御や、顧客の資産と自社の資産を分ける分別管理などの取り組みが進んだと評価した。

コインチェックの登録を受けて、事実上止まっていた新規の登録審査が再開する見通しだ。登録待ちの交換業者は200社ほどあるとされる。金融庁は事業計画や、仮想通貨を不正アクセスなどから守る内部の体制などを厳しく審査する。

ただ、代表的な仮想通貨のビットコインは昨年12月の最高値から5分の1の水準にまで下がっている。荒い値動きに着目した投機的な取引も目立ち、利用者保護の徹底が改めて課題になっている。

ソース元:日本経済新聞

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